東宝健康保険組合のプロフィール
東宝健康保険組合は、昭和34年1月1日に国の許可を受けて、設立されました。
被保険者数約3,110名、被扶養者数約2,010名、総組合員数約5,120名、東宝株式会社をはじめとする事業所数23の健康保険組合です。(2022年4月1日現在)
健康保険制度は、被保険者とご家族の方が安心して生活を営むため、病気やケガなどのいわば不測の事態の際に充分な治療を受けることができるようにする、助け合いの制度です。
健康保険の事業は医療費の給付が中心ですが、国の認可を得た公法人として許された裁量のなかで、健康診断、保養施設の運営など、被保険者とご家族の方の健康の保持増進にさまざまな取り組みを行なっています。
東宝健康保険組合は民主的に運営されています。
事業主の代表と、従業員の代表である26名の議員と10名の理事によって、適宜「組合会」(議決機関)と「理事会」(執行機関)を開催し、重要事項を決定、運営しています。
東宝健康保険組合は独自の給付を行っています。
「組合規約」にうたうことで、法律で定められた「法定給付」に加えて、当健康保険組合独自の「付加給付」を行っています。たとえば、医療費では、本人が窓口で負担した保険診療のうち2万円を超える額について組合が支給したり、お産をした場合には、法定給付として支払われる出産育児一時金50万円（産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は48万8千円）以外に、付加金として当健康保険組合が本人3万円、家族2万円を追加で支給いたします。
詳しくは 保険給付一覧をご覧ください。
東宝健康保険組合は保健事業の充実を図っています。
「給付」とならぶ健康保険組合の大きな目的である「保健事業(健康増進)」として、人間ドック4万円・婦人科健診1万円など各種健診やインフルエンザ予防接種への補助を実施しています。
また2009年度からは、国の方針により40歳以上の方を対象として「特定健診・特定保健指導」を、当健康保険組合が主体となって実施しています。
東宝健康保険組合は診療所を運営しています。
やはり「保健事業」の一環として、当健康保険組合では、診療所を運営し、組合員の健康を直接管理しています。また組合員の憩いの施設としてラフォーレ倶楽部など、外部保養所と利用契約を結んでいます。
東宝健康保険組合はIT化を進めています。
約3,110名の被保険者に、被扶養者を加えると5,120名近い組合員の、加入・資格喪失といった「適用」業務、毎月膨大な件数となる医療機関からの「医療費明細書(レセプト)」のチェック業務、「給付」業務などの保険事務の迅速化のために、IT化を進めています。
健康保険組合をとりまく環境は厳しくなっていますが、当健康保険組合の財政の健全化に努力するとともに、被保険者とご家族の方の健康の保持のために事業活動をすすめてまいりますので、今後とも運営にご理解を賜りますよう、お願いいたします。